高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設と、県の施設があります。
＜はじめに：公共職業訓練の概要＞
【公共職業訓練の実施主体】
| 国 | 全国61ヶ所の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）や、職業能力開発大学校・職業能力開発短期大学校（別称：ポリテクカレッジ）、職業能力開発総合大学校東京校で職業訓練を実施。平成23年10月1日から法律改正による独立行政法人雇用・能力開発機構の職業能力開発業務等の移管に伴い、運営主体の法人名が雇用・能力開発機構から独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構に変わりました。各都道府県に事業譲渡されたポリテクセンターも多数あります。 |
| 都道府県 | 都道府県の公共職業訓練校（呼称については都道府県ごとに差異あり）で職業訓練を実施。国よりもきめ細かな少数精鋭型の訓練を実施しているところもあり。デュアル訓練も多い。 |
公共職業訓練は、公共訓練施設内での訓練と民間の専門学校や民間企業へ委託される委託訓練があります。詳細や最新の正確な情報を知りたい方は各公共職業訓練校、最寄のハローワーク等へお問合せ下さい。
【公共職業訓練の対象者】
| 対象者 | 離職者 | 学卒者 | 在職者 | |
| 訓練期間 | 機構 | 主に3～6ヶ月 | 2年 | 数日等 |
| 都道府県 | 主に3ヶ月～1年 | 1年または2年 | ||
| 受講料 | 機構 | 無料 | 有料 | 有料 |
| 都道府県 | 無料（有料も一部あり） | 有料（無料も一部あり） | 有料が多し | |
高齢・障害・求職者雇用支援機構(ポリテクセンター）
離職者(求職者ともいう）はハローワーク経由で応募し、学卒者・在職者は実施機関に直接応募・申込をします。都道府県が行なう職業訓練では、離職者（失業保険受給者）と求職支援金受給者と学卒者が同一コースで受講することもあります。訓練を申し込み合格すると、訓練終了まで失業保険の手当てが延長されます。求職者で失業手当の受給資格がない人には求職者支援制度による訓練中の生活費支援が受けられます（訓練の連続受講は基礎からの場合のみ。基礎コースと実践コースがある。ハローワークでの審査が必要。）。※離職者ではなく、求職者という呼び名のほうが最近では多く使われるようになっています。
※求職者支援訓練制度はリーマンショック後の不況への緊急雇用対策である基金訓練を一般予算により恒久化したものです。非正規雇用者・失業者の第2のセーフティネットとして位置づけられています。
▼ 高齢・障害・求職者雇用支援機構管轄の事務所・職業訓練校
埼玉職業訓練支援センター／埼玉職業能力開発促進センター（ポリテクセンター埼玉）
埼玉県さいたま市緑区原山2-18-8 048-882-4079
民間へ委託されるコースを含め、高齢・障害・求職者雇用支援機構が管轄する離職者訓練は、求職者向け公共職業訓練コース情報で検索できます。
▼ 埼玉県管轄の職業訓練校
埼玉県立中央高等技術専門校埼玉県上尾市戸崎975 048-781-3241
埼玉県立川口高等技術専門校
埼玉県川口市青木4-4-22 048-251-4481
埼玉県立川越高等技術専門校
埼玉県川越市並木572-1 049-235-7070
埼玉県立川越高等技術専門校飯能分校 （閉鎖：平成21年3月末）
埼玉県飯能市双柳1-14 042-973-4741
埼玉県立熊谷高等技術専門校
埼玉県熊谷市新堀新田522 048-532-6559
埼玉県立熊谷高等技術専門校秩父分校
埼玉県秩父市上町3-21-7 0494-22-1948
埼玉県立春日部高等技術専門校
埼玉県春日部市下大増新田61-1 048-737-3511
埼玉県立職業能力開発センター
埼玉県さいたま市北区櫛引町2-499-11 048-651-3122
参考：職業訓練｜埼玉県